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次第に貯蓄部分が大きくなっていくと想定することはできるでしょう。つまり、だんだん「保障のための生命保険」の性格が薄れていき、貯蓄商品や投資商品そのものに近づいていくわけです。
そして、この「貯蓄」が一定規模以上に達すると、お金を自由に引き出すことができるようになります。これは解約とか、契約者貸付ということではなく、ごく普通の貯蓄の引き出しと同じ感覚です。
将来のイベント資金を準備できるということですね。定期付養老保険や定期付き終身保険と同じような形であり、「ボーナス」の支給が目玉の生存給付金定期付保険のようにも使えます。
貯蓄部分に貯まったお金を教育資金に使えば、こども保険や学資保険のように利用したことになります。利用の「流れ」のルートは、以上のようなものですが、ユニバーサル保険の特徴はそれだけではありません。
さらに、ユニバーサル保険では保障の内容（金額・期間・特約の付加や取外し）を、加入者の都合で相当程度目由に変えられるという特徴があります。これは、契約変更ということではなく、単なる内容の変更のケースが多いですから、面倒な手続きはあまり必要ありません。

また、保障のための保険料（危険保険料）は貯蓄部分からの「自動引き落とし」なので、ここにお金があれば、保険料を払い込む必要がないという話にもなります。つまり、保険料の払込みをストップしたり再開したり（ストップ＆ゴー）といったことが、一定程度以上の貯蓄の存在を条件に自由にできます。
長い間には、保険料の払込みが苦しい時期があるかもしれないですから、これもメリットのある特徴といえるでしょう。細かな内容を追っていくときりがないのですが、大きな特徴はだいたいこんなところでしょうか。
この項の最初にも申し上げましたように、ユニバーサル保険は国内ではまだ一般的ではありません。しかし、欧米ではごく普通の商品。
その理由を感じ取っていただきたいと思います。そして、加入者の刻々と変化する事情を、多少の制限はあるものの、かなりの程度、自由自在に反映することのできるこの商品にぜひ注目してください。
「生命保険の貯蓄性はいくら徴収されているかがわからない付加保険料』の存在が障害になる。「一般の貯蓄商品と同じように考えることはできない」という話をしました。
もちろん、このユニバーサル保険にも付加保険料はかかります。しかし、本来のユニバーサル保険では、いくら徴収するかが完全に示されるのです。
払い込む保険料が、どういう理由でいくらずつ振り分けられるのかといった情報がすべてわかります。当然、一般の金融商品の利用コストとの比較もできます。
逆に言えば、「ユニバーサル」という名称を使っていても、この点がオープンになっていないものは「米国のものと同等」ではなく、ユニバーサル保険の名に値しないと考えられます。おそらくはこの点が、日本で販売の遅れた最大の原因でしょう。

わが国の従来の生命保険商品のうち、このようなコスト開示をしている例は一部の変額年金保険を除けば、まったくありません。やや古い数字（例年）ではありますが、「最も貯蓄性が高いと考えられる個人年金保険（歳男性加入・歳年金開始・終身）契約の月払保険料のうち、付加保険料の占める割合が約％にものぼる」ことを示す資料が手元にあります。
この割合は、今は当然変わっていると思われますが、一般の金融商品の利用コストを考えると、たいへんな高水準であるといえるでしょう。無論、公表されているユニバーサル保険の「付加保険料」部分の保険料全体に占める割合は、はるかに低い水準になっています。
保険金額の増額や減額､保険期間の変更もとっても自由。保障部分(死亡保険）貯蓄部分に一定額以上貯まっていれば､いつでもお金を引き出せる。
また､保険料の払込みをストップすることも可能。２００３年４月、郵政事業庁は、その業務内容をそのまま引き継いで現在の「日本郵政公社」に変わりました。
さらに２００７年４月には民営化が予定されています。民営化に先立ち問題になるのが、官業であったからこそ享受できていた特典です。
国営事業である簡保は現在、民間生命保険会社であれば負担しなければならない法人税が免除されています。また、政府が１００％保険金を保証するので、民間保険会社のように破綻に備える必要もありません。
ところが、簡保の平成年度末の総資産は１２５．７兆円にものぼっています。これは業界最大手である日本生命のなんと約３倍もの巨大さ。
しかしながら、簡保の収益力は高くないのが現実です。民営化後にも、民間並みの負担をしながら簡保を運営していくことが可能なのでしょうか。
「かんぽ」の人気は日本人にとって非常に根強いものがあります。簡易保険のディスクロージャー誌によれば、年金以外の契約数は現在で７２６４万件。
単純計算すると、日本人のおよそ１．７人に１人が加入していることに。簡保は国営保険。

ですから、民間にはないさまざまなメリットがあります。保険金額には上限があるものの医師による診査がいらず、さらに、どんな職業の人でも加入することができます。
加入後は日本全国にある「かんぽの宿」を利用できたり、人間ドック等の検診を格安で受けられたりと、まさに至れり尽くせりです。しかし、何といっても魅力的なのは「政府保証」でしょう。
これは、仮に簡保が破綻しても保険金や年金が国により１００％保証されているということ。これは民間生命保険との大きな違いで郵政民営化で、かんぽにも民間並みのリスクが日本人の１．７人に１人が入っている「かんぼ」。
今のところは「１００％国の保証がついていて安全これから民営化によってリスクが高まる可能性大。しっかり考えてつきあおう。
この安心はいつまでも続かない。現時点では、簡易保険がどうなるかまったくわかりませんが、２００４年の秋ごろまでに一定の結論が出ることになるでしょう。
新商品「定期付終身保険」は新たな収益源狙い長いこと、簡保の主力商品は貯蓄性のある養老保険でした。ところが、運用環境の悪化による予定利率の低下から、養老保険は軒並み元本割れ。

貯蓄としてのメリットは薄れてしまいました。こうした理由もあり、郵政公社後の簡易保険の新規契約高は前年同期より２割も落ち込んでしまいました。
民営化前に新しい収益源を確保することが最重要課題となったわけです。そこで、貯蓄性を売りにした保険料の高い今までの簡保に代わり、新しく保険料の安い定期付終身保険を売り出すことで、どうにか現状のテコ入れを図ろうとしているのです。
定期付終身保険は、終身保険に定期保険を組み合わせたおなじみの保険。一定期間は高い保障を得ながら、加入者が支払う保険料を低廉なものに抑えられます。
しかし、これは民間生命保険会社が保有している契約の２割を占める主力商品であり、業界の反発は大変なものでしたが、商品は認可され２００４年の１月から発売が開始されています。簡保も長くつきあってゆく保険の１つ。
私たち自身が先々の変化を見据えつつ、柔軟な対応ができるようにしておくことが大切です。

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